観光振興事業費としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光関連事業者への消費喚起事業を実施したほか、着地型観光コンテンツの拡充や、生駒山におけるワーケーションを促進する事業などを実施いたしました。 次に、99ページ中段の目４、高山竹林園費でございます。 この費目は、高山竹林園の維持管理及び地場産業の振興を図るための経費で、指定管理料や各種イベントに要した経費でございます。
なお、現金ではなく商品券として支給することで、奈良市内での消費喚起を促し、地域経済を活性化させる効果にも期待しているものでございます。 次に、ボーダーラインを少し超えた世帯への支援をどう考えるのかについてでございます。 コロナ禍におけるこれまでの給付金事業でも支給の水準に至っていないものの、家計急変により困窮している世帯には、申請により給付金の支給を行ってまいりました。
また、政府は、本日開会の臨時国会の補正予算として、マイナンバーカードの普及を促進し、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントの補正予算１兆8134億円を提案されており、さらに普及が加速するのではないかと考えております。
このような中、奈良市では第６波による感染拡大にも十分注意を払いながら、事業者支援につなげる消費喚起と生活者支援を目的として、総額30億円のプレミアム付商品券を発行されており、利用された市民の方から好評の声も聞いております。
コロナ禍において、飲食店舗の売上げ回復に寄与できるよう、奈良県が実施している「新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」を積極的に活用するとともに、安心で信頼のある飲食店の利用を促せるような消費喚起の対策を、今後も、感染状況や国・県の動向を注視しながら、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
この費目は、観光客の周遊滞在促進や観光施設の維持管理、観光協会への補助、先を見据えた外国人観光客の受入れ環境整備に要した経費などでございますが、それに加えて新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた宿泊施設や観光施設等の観光関連事業者への消費喚起事業を実施しました。 次に、97ページ中段の目４、高山竹林園費でございます。
また、案内看板にあるＱＲコードを読み込むと広陵町クイズが出題される工夫もしており、令和２年度には、来町者の増加と、町内飲食店の消費喚起を促すことを目的として、一般社団法人広陵町産業総合振興機構「なりわい」やボランティアガイドとともにウォーキングイベントを開催する準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実現には至っておりません。
また、令和３年度当初予算で発行いたしましたプレミアム付商品券につきましては、総額約16億円分の商品券を発行し、消費喚起による事業者支援につなげてきたところでございます。
192: ● 福田倫也委員 商工費補助金のところで、社会経済回復「奈良モデル」応援補助金、県内消費喚起支援補助金、奈良県魅力ある観光地づくり推進補助金というものがありますが、これは昨年のところには書いてなかったんですけど、どういった趣旨で入ってきているもので、何に使う予定なんでしょうか。
さらに、コロナ禍が長期化する中で市民の消費喚起を行うとともに、新型コロナウイルスの影響により売上げが急減する事業者を支援するため、今年度２回目のプレミアム付商品券を発行する経費といたしまして３億4000万円を措置するものでございます。
また、消費喚起を目的としたプレミアム付商品券につきましては、当初６月15日から販売を開始する予定といたしておりましたが、感染状況を鑑み、開始時期を延期することとさせていだきました。 今後も随時、そのときの感染状況を見ながら、事業者への支援策を検討していくこととなりますが、国や県からの支援策の動向にも注視し、本市の経済活性化につながる施策を断続的に講じてまいりたいと考えております。
地域商品券の配布は高い還元率がありまして、市内での消費喚起の一助となり、事業者の売上げに貢献できるとともに、行政の効率化や国民の利便性を高めるためのマイナンバーカードの普及を進めるものでございます。現在は９月の利用開始を目標に鋭意取り組んでいるところでございます。それから、できるだけ申請から支給までのタイムラグはなくすように、書類の審査、事務の迅速化には努めているところでございます。
一つ目の「かぐやチケット」につきましては、議員御承知のとおり、令和２年６月２日付で議会から提出していただいた要望書に基づき、奈良県の県内消費喚起事業補助金も活用し実施させていただきました。
これにつきましては、市内の皆さんからも好評でありますし、かなりの方が利用されたと思いますし、市内の消費喚起、それから事業者の生活支援、こういうふうに非常に役立ったと思うんですけども、今回３，０００円という商品券を組まれましたけども、今回、県の上乗せがないというこの予算であると思うんですけども、市長は、特に私が聞き及んでいるのでは、知事と非常に深い友好関係にあると聞き及んでおるわけでございますけども、
特に、お尋ねの商工・観光におきましては、新しい日常への対応に向け、他事業者のモデルとなる事業者の事業計画を募集し、その事例集を制作し、収益力改善の啓発に利用するための新型コロナウイルス対策モデル事業補助金、宿泊施設の新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の新しい観光モデルに対応した運営を促進させるための事業者を支援する、安全安心な市内周遊消費喚起促進事業など、経済活動の再開を見据えた取組を実施いたします
３月下旬から４月にかけて郵送でお届けする予定で、地域の消費喚起のため、ぜひご利用いただきたいと思っております。 ワクチン接種によって、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、住民生活に安心が戻り、地域経済が活況になることを願いながら、今後も国や県の動向と地域の感染状況に留意しながら、効果的な感染症対策を進めてまいります。
まず、市内の消費喚起策といたしましては、17億円分のプレミアム付商品券を発行いたしますことで、幅広い業種の事業者の皆様方へ支援を届けてまいりたいと考えております。また、本事業を令和２年度に実施いたしました際には、目標でありました1,000店舗を大きく上回る1,766店舗に御登録をいただきまして、おかげさまで一般販売をいたしました商品券につきましても完売となったところでございます。
続きまして、市民生活支援と地域経済活性化に係る施策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている市内事業者を支援するため、プレミアム付商品券を発行し、市民生活の援助に加え、市内での消費喚起を図ってまいりたいと考えております。
款５農林商工費、項３商工費、目２商工振興費の負担金補助及び交付金のところで、感染症拡大予防協力金4,785万円の減額、そしてまた下に地域経済対策補助金1,001万7,000円、消費喚起対策補助金2,551万7,000円が減額されていますけども、これは実態から考えると、このような数字が出るというのは考えられないんですが、どのように検証されてるんですか。
◎企画部長（堀本武史） 本市における第２次交付分の実施事業につきましては、消費喚起のための１世帯当たり5,000円分のクーポン券の配布や高齢者及び妊婦へのインフルエンザワクチンの接種への補助、市内医療機関が実施するＰＣＲ検査や感染予防環境整備に要する費用への助成、また市役所来庁者の感染防止対策のための窓口環境整備や業務継続のための行政事務のデジタル化となってございます。